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年度別事業報告・その他

2017年度
・事業計画
・収支予算

2016年度
・事業報告
・決算報告

平成28年度事業計画

 昨年も世界の国々が既存の国家意識とは異なる理不尽なテロに脅かされ、欧州では悲惨で異常な事態を経験しました。また、地球温暖化を背景に異常気象、地殻変動など予期せぬ天変地異を世界各地で経験することになり、昨年末以来、大規模なエルニーニョの影響が危惧され、その余波は留まることを知りません。
日本においては「安保法制」が成立し、日本の置かれる世界的環境も変わることが予測されます。日本経済の復活を目指して出された経済政策も中国経済の減速や、TPPの締結の影響などを受け、経済的回復には、必ずしも好条件とは言えない状況下、経済政策の継続、地方活性化、震災からの復興、2020年のオリンピック東京招致による内需拡大への期待並びに原油安傾向から、日本の企業全体に緩やかなデフレ脱出への方策が期待されています。
一方、環太平洋におけるエネルギーや海底資源を巡る権益争いがアジア近隣諸国との海域、空域に亘る緊張を煽っており、安全運航を目指す日本商船隊には、緊張を招く環境があります。
船舶分野においてもビッグデータ-の活用が唱えられるようになり、北極海航路への進出やCO₂削減等環境保全を目指す科学的な見地からは、新エネルギーへの転換に向け、総合的な変革の可能性があることが予測されています。
このような状況下、当協会は、一般社団法人としての社会的な責務を果たし、会員の地位と福利の向上を図ることを基本理念とし、現場の船舶運航技術を背景に更なる協会活動の活性化、経費の節減、収支の改善を目指し、当面次の諸事業に取り組み海事産業の振興に寄与できるよう活動を続けます。

1.舶用機関技術等に関する調査研究事業
舶用機関の新技術に対処する知識、技能の継承及び地球環境保全のため、排気ガス中のCO2、NOx、SOx等の低減技術、省エネ技術等に関する知的財産を共有し、安全運航に資するよう、現場の船舶運航技術が活用可能なこの分野に関係する事業を展開していくため下記の事業を計画している。
1) 技術講演会の実施
船舶に関わる環境問題や新規技術から時宜を得たテーマを選択し、京浜地区、阪神地区で各1回開催を計画する。この事業は技術委員会並びに神戸支部総合委員会が中心になり行う。
2) 一般社団法人日本船主協会受託事業
船舶機関士の機関管理技術の向上に資するために、「ボイラ水・冷却水管理及び造水装置(日本語版)」の教本を制作する。この事業は技術委員会が中心になり行う。
3) 国際船員労務協会受託事業
外国人船員の技能向上に資するため、「故障情報のデータ分析及び原因調査における舶用機
器とサイエンス(英語版)」の教本及びDVDを制作する。
昨年度、国際船員労務協会と教育教材の作成販売に関する確認書を結んだことにより、一定の条件で成果物(英語版)の販売が可能になったので、それらの準備も行い、成果物の有効活用を図る。この事業は技術委員会が中心になり行う。
4) 公益財団法人海技資格協力センター受託事業
船舶機関士育成、技術継承に関わる事業として、以下の事業を行う。
①更新講習及び失効再交付講習用視聴覚教材「確実な補油作業(仮称)」DVDの制作
②更新講習及び失効再交付講習の講師向けに行う研修講師の派遣等の業務

2.故障情報活用に関する調査研究事業
故障情報を共有することが安全運航と機関管理技術の向上に資するとの観点に立ち、この事業を実りあるものにするためにはアップデートな故障情報収集が不可欠であることから、平成28年度も引き続き各船社からの故障情報収集に努め、収集データを故障情報データベースに追加する。
更に、情報の共有化に資するべく、データベースの保有形態等や入力システムの改良を計り、故障調査表を改訂(英語版の制作)し、データの有効活用を推進し、当協会の故障情報の活用を発信する。
この事業は、一般社団法人日本船主協会のご協力を得て、調査表提出の依頼を各社に行い、海難の再発防止に役立つよう、故障調査委員会が中心になり取組んでいく。

3.技術誌の発行事業
平成28年度も毎月発行することとする。なお、今後を見据えて、技術誌の在り方について検討する。
技術誌の内容は故障事例、技術資料を主軸とし、STCW条約、MARPOL条約の動向、海事法規等を掲載し、今までに培った知的財産の有効活用を図り、アンケート調査からの正会員の見直し要望を踏まえ、情報の共有化並びに広報活動の充実化を目指す。
技術誌の編集、発行は、広報委員のモニターシステムを活用しながら、広報委員会が中心になり行うが、「マリンエンジニア」の原稿執筆は、理事、各委員会委員及び世話人等に依頼する。
記事の掲載方法や内容については、会員の声を反映させるよう、委員会で検討する。
広報委員会で機能や内容などの全体的な検討を行って改訂したホームページは、広報の窓口として重要な役割を担っており、会員の声を反映させる工夫をしてインターネットにおける活用と普及を図り、技術誌「マリンエンジニア」との役割分担を目指して共存させ、有効活用を図っていく。

4.機関長・士の労務問題に関する調査研究事業
平成28年度も、昨年同様、機関長・士の労務問題に取り組んでいき、情報の共有化を計るべく、労働委員の持ち回りで執筆を担当し、技術誌「マリンエンジニア」に労働問題を掲載する。
年末には、「船舶機関士を取り巻く労働問題について」をテーマにして、労働委員による意見交換会を実施して、技術誌「マリンエンジニア」等にて周知を計る。

5.その他関連事業
1) 省エネ支援事業
平成28年度も昨年同様、船舶管理(外航船用SEEMP)を加味した収益事業として継続する。受注時のみの費用発生とし、常時収支バランスさせることにする。
*省エネ診断実務研修講座(個人向け及び会社向け)
*省エネルギーと船舶管理に係るコンサルタント業務
*内航船舶のエネルギー診断事業
2)従来どおり関係省庁、海事関係団体、船員教育機関などの理事、評議員、監事、各種委員会
の委員として継続して参画し、船舶機関士の意見を反映させながら、船舶の安全運航並びに自然環境保護に寄与すると共に海技者の将来像確立に向けた運営を展開する。
3)現場船舶機関士からの働きかけとして、協賛事業に参画し、船舶機関士の育成を目指し就学生等に対する広報活動を推進する。
また、OBの知識や技術資料等を若手機関士に周知する機会の検討や当協会の会員向けへの受託事業の成果物配布などにより、船舶機関士の育成や現場技術の海技の伝承を目指す。
4)昨年度実施したアンケート調査をベースにし、インターネットの活用や会費及び、今後の方針について、特別委員会で検討して報告を受け、理事会、総会にて審議する。
以上を項目で示せば、下記のようになる。

1.舶用機関技術等に関する調査研究
2.技術講演会の開催
3.関係団体からの各種受託事業及び共同研究
4.省エネ及び船舶管理に関するコンサルタント業務
5.故障情報の収集、活用に関する調査研究
6.技術誌「マリンエンジニア」の発行
7.当協会所有の知的財産の有効活用
8.機関長・士の労務問題に関する調査研究
9.船舶機関士の育成、技術の継承に関わる関連事業
10.他の海事関係団体との連携事業
11.自然環境保全に関する調査研究

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